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水力発電設備の災害対策、リスク評価で優先順位付け/電力安全小委

2017/03/22  1面 

 産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)電力安全小委員会は21日の会合で、2016年熊本地震について、電気設備自然災害等対策ワーキンググループ(WG)の取りまとめを了承した。全国に約1700カ所ある水力発電設備について、事業者が公衆災害リスクと地すべりなどのリスクを組み合わせて優先順位付けし、対策を進めていくことで一致。優先順位が高い設備では、避難対策や設備制御対策に加え、地盤改良といった設備補強対策も必要になる。
 17年度前半までに公衆災害リスクの恐れがある箇所を事業者が抽出し、17年中に優先順位付けを始めるとともに、特に重要な箇所については対策検討・実施に着手。その後、18年度内には全ての発電設備で優先順位付けを終える計画。



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