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次世代送配電網、ポーランドで実証開始/日立など、現地電力会社と共同で

2017/03/21  4面 

 日立製作所、日立化成、三井住友銀行は17日、ポーランドの地元電力会社と共同で、同国でスマートグリッド実証事業を始めると発表した。同国は風力資源が豊富で、風力発電導入量を2020年に660万キロワットに拡大する目標を掲げている。今回の実証事業では、風力の大量導入に伴う系統安定化対策として、日立の系統安定化システム、日立化成の蓄電システムを活用する。実証期間は今月から3年半。3社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と同国エネルギー省が結んだ基本協定書に基づき、NEDOから実証事業を受託する。
 NEDOとポーランドの共同事業として、日立、日立化成、三井住友銀行などを委託先に、15年2月から16年11月まで実証前調査を実施した。その結果を踏まえて、実証事業を具体化する。日立と日立化成は実証事業の成果を生かし、欧州地域への展開を図る。



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