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インフラ点検・物流、ドローンで省エネ化/経産省

2017/03/17  1面 

◆福島で実証、国際標準目指す
 経済産業省は2017年度、ロボットやドローンを活用したインフラ点検などを通じた、省エネルギー社会実現を目指すプロジェクトに着手する。山間の送電設備やダムといった既存のインフラの長寿命化に向け、大量の資源やエネルギーを消費する建て替えを減らすための点検作業などにロボットやドローンを利用。17~21年度までの5年間の事業を予定し、17年度予算案に33億円を盛り込んだ。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託・補助事業として実施する。必要な事業費について大企業には2分の1、中小企業には3分の2を補助する。



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