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東電と賠償廃炉機構、月内に新総特改定骨子

2017/03/14  1面 

◆国の関与ルール整備、提携巡る懸念で
 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)は新・総合特別事業計画(新総特)の改定申請に先立ち、3月下旬に改定内容の骨子を公表する方向で詰めの協議を進めている。骨子には東電フュエル&パワー(F&P)と中部電力による燃料・火力部門の合弁会社JERAなど、収益拡大に向けた他社との共同事業に関し、国の関与などに関わるルールを整備する方針を打ち出す。送配電事業は、2025年度までに託送原価を欧米トップ企業並みに引き下げる目標を盛り込む案を検討している。
 骨子で国の関与の在り方に対するルール整備を打ち出すのは、JERAで組む中部電力が東電福島第一原子力発電所事故の費用負担リスクへの懸念を高めたことへの対応。今後、送配電事業など他の分野で提携を検討する企業の不安を軽減する狙いもある。



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